7/3に2017年分路線価が発表されました。
全国平均では0.4%のプラスで2年連続の上昇です。
そもそも路線価とは何かと言うと”相続税や贈与税を計算するための道路に面した土地の1㎡あたりの価格”です。
毎年1月1日時点で全国33万3千ヶ所を調査しており、地点の多さから土地の相場を詳細に把握できます。
今年の路線価は次のような特徴があります。
<全国>
・日本一は32年連続で銀座鳩居堂前の4032万円(坪1.3億円)。三越銀座前と銀座プレイス前も同額で1位。
・都道府県別では上昇が13、下落が32。上昇幅大きいのは宮城、東京、沖縄、福岡、福島。下落幅大きいのは秋田、愛媛、三重。
・働く女性や高齢者の増加で通勤などに便利な都心やターミナル駅周辺への人口流入は続く見通し。
・地方都市では物流施設の増加で地価が持ち直し。
・訪日客の増加も地価を下支え。訪日客は22%増加して2403万人(2016年)となり、全国的に宿泊施設が不足。
・オフィスの賃料は今後下落する可能性も。今後3年の供給量は過去20年で最大。
<被災地>
・宮城県が都道府県別で首位の伸び率(+3.7%)。地下鉄開業や仙台駅前の再開発が要因。
・熊本県は下落。+0.1%→▲0.5%
・福島原発事故の避難指示区域は引き続き0円。
<近畿>
・1位は阪急うめだ本店前で1176万円(坪3900万円)。
・ミナミがインバウンドと住宅需要でキタを猛追。
・県別では京都+1.4%、大阪+1.2%、滋賀▲0.2%、兵庫▲0.3%、奈良▲0.4%、和歌山▲1.6%
東京一極集中、都市と地方の2極化、ターミナル駅の上昇、インバウンドの影響など経済の動きが路線価の動きからも読み取れます。
地域別に細かく見ていけば今後の方向性が見える部分もありますので、過去の路線価と比べながら検証してみましょう。