車が売れていないようです。
2016年の国内新車販売が500万台を切る見通しでこれは東日本大震災以来の台数です。
要因としては若者の車離れ、カーシェアリングの増加、消費税増税の反動、燃費不正などいろいろありますが、裾野が広い産業だけに景気への影響も大きいです。
決算対策に車を買おう!という方も昔に比べると減っている気がします。
むしろ車を持ってると非効率なので手放そうという動きがあるぐらいです。
そもそも車を買うことは決算対策になるのでしょうか。
6月決算の会社が300万円の車を買う場合で計算してみます。
耐用年数は乗用車で6年(定率法なら償却率0.333)、軽自動車で4年(同0.500)です。
今すぐ乗用車を現金で買って6月中に納車できれば償却費は次のように計算されます。
300万円✕0.333✕1ヶ月/12ヶ月=83,250円
300万円も払った割には月割りするので償却費としては8万ほどしか経費になりません。
納車というのがカギで固定資産は使い始めないと償却費として経費にできません。
車は車検証で登録日がバッチリ出ますので納車できてないと1円も償却費にはなりません。
償却費以外で諸費用が30万円ほどかかったとすると納車が済んでいればほぼ経費になります。
耐用年数で言うと中古であれば償却費は大幅に増やせます。
4年落ちであれば耐用年数は残り2年(定率法償却率1.000)なので高い車でも全額経費になります。
ただこれも月割りがあるので300万円で1ヶ月なら25万円、2ヶ月なら50万円、半年なら150万円となります。
現金で買う以外にローンやリースで買う場合もあります。
ローンの場合は金利が増えるだけで償却費は現金で買う場合と同じですが、リースだとリース料しか経費にならず償却費よりさらに経費は少なくなります。
決算対策という観点からはリースよりはローンがいいことになります。
今流行りの残価設定ローンも返済額が最後にまとまるだけなので償却費としての効果は通常のローンと同じです。
車好きとしては車の販売増のためにテコ入れが欲しいところですがエコ関連の優遇しか現状期待できません。
決算対策として購入する場合でも目先の償却費だけでなく、その後の税金やガソリン代などランニングコストにも着目してトータルで判断していきましょう。