日経新聞に副業と社会保険に関する記事が出ていました。

詳細は記事を読んでいただくとして、要約すると次のような内容です。

 

＜アルバイト・パート＞

・雇用保険：なし（本業で加入）
・労災保険：あり（会社負担）
・社会保険：条件付きあり（所定労働時間超えれば副業でも加入）

＜フリーランス・業務委託＞

・雇用保険：なし
・労災保険：一部あり（自転車配達員、ＩＴ）、今年の１１月からすべての業種で加入可能
・社会保険：なし

 

　税金については次のようになります。

＜アルバイト・パート＞

・収入２０万円超で所得税の確定申告必要（給与所得）

・収入２０万円以下でも住民税の申告は必要

・消費税は無関係（給与は元々非課税）

 

＜フリーランス・業務委託＞

・所得２０万円超で所得税の確定申告必要（雑所得）※１

・所得２０万円以下でも住民税の申告は必要

・消費税の納税義務は通常なし　※２

 

※１　所得税

　確定申告が必要かどうかを給与は収入で判定しますが、雑所得では経費控除後の儲けで判定します。
なお、赤字になっても給料など他の所得と損益通算はできません。

※２　消費税

　消費税は２年前の売上が１０００万円超なら納税義務がありますが、そうなるともはや副業ではないので通常は納税義務はありません。
ただし、発注先からインボイスの登録を求められた場合、消費税の納税義務が発生します。
なお、免税事業者から課税事業者になった場合には、２割特例により納税額を受け取った消費税の２割まで抑えることができます。
２割特例は改正に伴う経過措置なので、個人の場合使えるのは令和８年分までで、その後は通常どおり消費税を払う必要があります。

 

　副業の拡がりに伴って、保険や税金の取扱いも整備されてきているので、手続きや申告の漏れがないようにしましょう。