ネットニュースを見ていたら「税務署と闘って芸人であることを認めさせた」という記事が流れてきて、面白かったので解説します。

 

＜記事の要約＞

・税務調査が入って、芸人としての経費を認めないと指摘された
・収入は水道検針員のバイトが年２００万円、芸人が年２万円で「趣味でお笑いをやっている水道検針員」という判断
・ライブでの一生懸命さが伝わって経費が認められた＝芸人と認められた

 

　税金的にはどういう話かというと「損益通算」と「副業の３００万円問題」が関係してきます。

「損益通算」は黒字と赤字を相殺して所得税を計算するもので、相殺できるのは不事山譲（”富士山上”＝不動産・事業・山林・総合譲渡）の赤字です。
この中に雑所得は含まれていないので、副業で赤字が出ても給与など他の所得の黒字とは相殺できません。

「副業の３００万円問題」は一定規模に満たない事業（農業含む）や不動産業は雑所得扱いになり損益通算できなくなる、というものです。

 

　”一定規模”に関する基準は次の通りです。

① 記帳・帳簿書類の保存なし

・年収３００万円以下⇒雑所得
・年収３００万円超　⇒概ね雑所得（内容によっては事業所得）

② 記帳・帳簿書類の保存あり

・原則：年収に関係なく概ね事業所得

・例外：次の形式基準に引っ掛かると雑所得

★ 収入金額が僅少（概ね３年程度の期間で見て、年収３００万円以下で主たる収入に対する割合が１０％未満）

★ 営利性が認められない（万年赤字で、赤字解消のための取組みを実施していない）

　今回の例は芸人としての収入は規模的には厳しいものの、帳簿書類の保存がしっかりあって、かつ赤字解消のための取組み（ウケなくても必死にやっている姿）が認められたようです。

 

　結論としては、赤字解消のための取組みという曖昧なものは立証が大変なので、まずは形式基準であるメイン収入の１０％以上を意識するようにしましょう、ということです。