昨日の続きで発表された２０２４年分路線価について見ていきます。

　路線価とは”相続税や贈与税の計算の基礎となる１㎡当たりの土地の価格”で公示地価（国土交通省）や売買実例を元に算出されています。
路線価は公示地価、固定資産税評価額と同様に、毎年１月１日を基準日としています。

 

＜全国＞

・全国平均ではコロナ禍からの回復が継続し、３年連続の上昇。上昇幅は＋２．３％で２０１０年以降で最大

・トップは３９年連続で東京・銀座にある「鳩居堂」前の銀座中央通りで１㎡あたり４４２４万円（前年比＋３．６％）

・都道府県別では２９で上昇、２で横ばい、１６で下落。上昇は福岡、沖縄、東京、北海道、宮城が上位、下落は和歌山、愛媛、鹿児島、富山が大きく、昨年と似た顔触れ

・都市部ではオフィスややマンションの需要が底堅く、特に首都圏で上昇、東京２３区のマンションは平均１億円超

・都心マンションの高騰により割安感のある周辺の埼玉県越谷市、千葉県松戸市、千葉県柏市なども平均を上回る上昇

・インバウンドがコロナ前の８０％まで回復、円安もあり、観光消費が好調。長野県白馬村や岐阜県高山市などで大幅アップ

・金利は上昇傾向だがそれでも海外に比べて割安で海外マネーが流入、世界の不動産取引の７％を占める

 

＜近畿＞

・近畿全体では２年連続の上昇で ＋１．８％
　各府県別では大阪＋３．１％、京都＋２．４％、兵庫＋１．２％、滋賀＋０．２％、奈良▲０．２％、和歌山が▲１.０％

・近畿トップは４１年連続で「阪急うめだ本店」前で１平方メートルあたり２０２４万円（前年比＋５．４％）

・インバウンドを含む人流回復や都市部の再開発などにより地価上昇

・上昇率１位は弊社からも近い大阪市西区の肥後橋駅前で＋１９．３％、２位福島、３位新大阪まで梅田に近くマンション需要が好調という点で共通

・２０２５年の万博の影響もあり、宿泊需要が高まっている

 

　人流や経済活動の回復、円安やインバウンドによる店舗やホテルへの需要増により都市部での地価上昇は今後も続きそうです。
ただ相続税を心配する人にとっては、景気が良くなったと喜んでばかりはいられない状況です。
土地だけでなく、非上場株式の評価も含めて相続税の試算をした上で今後の対策を考えていく必要があります。