ついこの前、年が明けたと思ったら早くも半年経ちました。

　１年の区切りと言うと１月１日や３月３１日が多く、税金も例外ではありません。
所得税、相続税、贈与税など個人の税金は１２月３１日を区切りとするものが多く、法人税は３月決算法人が全体の２割近くを占めることから法律の変わり目も４月１日となっているものが多いです。

 

　今日７月１日も税金の世界では馴染みのある日です。

１つは路線価の発表日です。

　近年は毎年７月１日に公開されていて、今年も今日の１１時から国税庁のサイトで見れるようになります。
路線価が発表されると土地の評価ができるので、贈与税や相続税の計算や検討をすることができます。
路線価は２年連続で上昇しているため、今年も引き続き上昇すると考えられます。
贈与を考えていて、上昇傾向にある立地に土地をお持ちの場合は早めの検討と実行をお薦めします。

 

もう１つは税務署の締日と人事異動です。

　官公庁の事務年度は「４月１日～３月３１日」ですが、税務署は確定申告や３月決算の関係から「７月１日～６月３０日」となっています。
６月末で締めて人事異動は７月１０日に行われます。

　それが一般の人にどう関係するかと言うと税務調査の締め切りです。
税務署の人事異動も一般企業と同じで当日まで分かりません。
となると税務調査をやりかけのまま異動するわけにはいかず、必ず６月末までに終わらせる必要があります。
修正申告書を提出したあとの内部手続き等の期間を考慮すると、事実上の締め切りは５月末頃になります。
このことは納税者に有利に働くことになります。
納税者側は５月末でも６月末でもどちらでもいいですが、税務署側は早く終わらせたいので妥協を余儀なくされることがあるためです。

　税務調査後の交渉をする場合は”時間”をうまく使って対応するようにしましょう。