市役所から償却資産税に関する問い合わせが増えています。

　償却資産税という名称は一般的にはあまり馴染みがないかも知れません。
それもそのはず法的には”償却資産税”という税金は存在せず、固定資産税の一種です。
固定資産税は土地や建物にかかりますが、償却資産にもかかります。
ここでいう償却資産とは、機械装置や工具器具備品などが該当します。

 

　税額は市役所が決定して４～５月頃に納付書を送ってきます。
土地や建物の固定資産税は登記情報を元に実地調査もして決定しますが、償却資産税は納税者からの申告（１月末）がベースです。
償却資産は屋内にあってバレにくいことから、間引いてほどほどで申告していたような時代もありましたが、最近は市役所も厳しく対応しているため、適当な申告では通用しません。

 

　では市役所はどうやって償却資産税を調査しているのでしょうか？

・とにかく足で稼ぐ

・ホームページやブログでオープンや改装をチェックする

・税務署から固定資産明細※を取り寄せる（※法人は任意提出、個人は必ず提出）

・法人設立や個人事業開業時に文書で問い合わせる

・建築業者に問い合わせて工事明細を入手する

 

　最近あったのが最後の建築業者への問い合わせです。
建物として購入した場合には、建物に固定資産税がかかっているのでそれで完結するように思いますが、厳密には構築物（外溝工事、自転車置き場等）や器具備品（エアコン）は固定資産税の金額に含まれていません。
そのため、構築物や器具備品だけをピックアップして申告することになります。

 

　今後は電子申告データ、インボイス、マイナンバーなどをフル活用して漏れのない申告が徹底されるのかも知れません。