前回の続きで相続後に売却した場合について確認します。

 

　住んでいた自宅を売却した場合には３０００万円控除が使えるため、譲渡税がかからないケースが多いです。

　では、子どもがみんな家を出ていて、親が１人で住んでいた実家を相続後に売却した場合はどうなるでしょうか。

　子どもはだいぶ前に家を出ていて「住んでいた自宅」ではないため、居住用の３０００万円控除が使えませんでした。
そこで空き家対策の一環で流通を活性化させるため、空き家でも３０００万円控除が使えるよう平成２８年に新制度が創設されました。
その後改正による緩和を経て、現在は次のような制度になっています。

 

⑤ 空き家の３０００万円控除

＜時期＞

・平成２８年４月１日～令和９年１２月３１日まで※の売却

・相続後３年経過する日の年末までに売却

※令和６年１月１日以後の改正項目

 

＜用途＞

・被相続人が亡くなる直前に一人で住んでいた家屋とその敷地が対象

・相続してから売却までの間に貸したり他の人が住んだりしていない完全な空き家（通常の３０００万円控除は貸していてもＯＫ）

・老人ホームに入居していても、家財等をそのまま置いていればＯＫ（通常の３０００万円控除は老人ホームに入居すると原則不可）

 

＜手続き＞

・家屋が昭和５６年５月３１日以前建築で耐震工事が行なわれている、または売却前に取り壊している

・要件を満たすことについて市役所の確認書が必要

・耐震工事や取壊しを売主ではなく買主がしてもＯＫ（期限は譲渡年の翌年２月１５日）※

 

＜控除額＞

・譲渡対価が１億円以下（共有や店舗兼住宅の場合は全体で１億円を判定）

・控除額は１人あたり３０００万円、但し３人以上の共有なら１人あたり２０００万円が上限※

 

＜留意点＞

・買手が親子や夫婦など身内でない

・相続税の取得費加算と併用不可、住宅ローン控除との併用は可能

 

　通常の３０００万円控除に比べると要件が多く複雑な部分もあるので、売る前に要件に該当するかしっかり調べるようにしましょう。