寄附金シリーズの最終回は控除を受けるための手続きについて確認します。

 

１．ふるさと納税以外

① 紙で申告

・寄附の証明書や認定書を確定申告書に添付

 

② 電子申告

・証明書の提出不要（内容を記載事項に入力）

 

③ 住民税

・住民税での税額控除を受けられるものは所得税の確定申告書に記載

　確定申告書第２表の下の方に住民税に関する情報を書く欄があります。
ふるさと納税、住所地の共同募金会と赤十字、条例指定分に欄が分かれています。
記入を忘れると住民税での税額控除は受けられないので注意が必要です。

 

２．ふるさと納税

① 紙で申告

・自治体ごとの紙の証明書を確定申告書に添付
　　　または
・ふるさと納税サイトから印刷した「寄附金控除に関する証明書」を確定申告書に添付

　ふるさと納税サイトから印刷できる一覧表だと漏れもないですし、自治体ごとの証明書をなくしていても大丈夫です。

 

② 電子申告

・証明書の提出不要（内容を記載事項に入力）
　　　または
・ふるさと納税サイトでデータを抽出して添付
　　　または
・マイナポータルからｅ－ＴＡＸへ寄附データを連動

 

③ 申告不要（ワンストップ特例）

・前回解説した通り、その年の寄附先が５か所以内でワンストップ特例の手続きを都度していれば確定申告での手続きはありません。

・ただし医療費控除や住宅ローン控除など別の内容で確定申告をした場合はワンストップ特例がリセットされるので、確定申告書への書類やデータの添付が必要です。

 

　なお、証明書の提出や添付が不要の場合であっても捨てていいわけではありません。
５年間は保存して下さい、ということにはなっています。