来月から始まる定額減税

　直前になって報道も増えて、さらに混乱している感があります。
こんなに人気のない減税はちょっと記憶にありませんが、その理由は手間とややこしさ。
企業と市役所に膨大な事務が発生する上に、まだ不確定な要素もあります。
最近の情報も踏まえてＱ＆Ａで整理しておきます。

 

Ｑ１．月次減税せずに年末調整だけでやってはいけないのか

Ａ１．不可

 

Ｑ２．月次減税をパスした場合に罰則はあるのか

Ａ２．国税庁としては「義務」と言っているだけで特に罰則についてのルールはありません。政府としては払うべき給料を全額払っていないという意味で労働基準法違反という見解を出していますが、あくまで牽制しているだけで、よほど悪質でない限り実際に罰則を適用することは考えにくいです。

 

Ｑ３．給与明細に減税額を書かなければいけないのか

Ａ３．直前に出てきた話ですが、３月には決まっていたようです。「定額減税額〇〇円」という記載を、明細のどこかに書いておけばＯＫです。枠の中でも備考欄でもどこでも構いません。なお年末調整の際は源泉徴収票に年間の減税額を記載します。

 

Ｑ４．市民税は何もしなくていい？

Ａ４．特に計算等はなく市役所から送られてくる通知書の通りに天引きして納付します。前年２０００万円超など対象外の人を除いて減税額は反映されており、６月分が０円、７月分以降の徴収額が少しずつ減らされています。

 

Ｑ５．減税額がダブったらどうなる？

Ａ５．本人の情報はともかく、扶養家族がどう減税や給付を受けているかを完璧に会社が把握するのは不可能に近いため、減税がダブることもあり得ます。それを最終的に把握できるのは市役所ですが、どう徴収するのかといった実務面はまだ不明です。

 

Ｑ６．減税額が人によって違う？

Ａ６．あり得ます。給付の場合は１万円未満を切り上げるため１人４万円を超えることがあります。また所得税は当年、住民税は前年で判定するというタイムラグがあるため、所得の変動が大きい場合、４万円から増えることも減ることもあります。

 

Ｑ７．来年は本当にない？

Ａ７．現時点ではないことになっていますが、政治的にはないとは言い切れません。

 

　減税の対象になる人は９５００万人、減税＋給付になる人は３２００万人にも及ぶようです。
多くの国民に減税があり、手間もこれだけ掛けているのだから、少しは景気対策になって欲しいものです。