国税庁ホームページで「不正な免税１１０番」というチラシが公開されていました。

　これは免税店で不正購入して横流ししている買い手や不適切な免税販売を行う店の情報提供を呼び掛けるものです。
その中で通報窓口として「情報提供フォーム」というものがあり、開いてみました。
すると免税店の件に限らず、国税全般に関する通報窓口になっていました。
いつの間にこんなものが…。

 

　まず初めに「調査に活用する可能性があること」「調査実施の有無や結果等は守秘義務があるため答えられないこと」「情報に対しての連絡はないこと」が確認があります。

 

　その上で次のような内容を入力します。

・通報したい相手の名称、住所、連絡先等

・税目、不正内容、取引銀行、情報源等

・書類があれば税務署へ郵送（ただし返却不可）

・通報する人の氏名、関係性、連絡先等（任意）

イタズラで送信できないよう必須項目もいくつかあります。

 

　元社員やトラブルのあった取引先など逆恨みで通報するような例やデマもあるため、税務署も全てを真に受けているわけではありませんが、信憑性が高そうということになれば税務調査につながることもあります。

 

　なお、別で税理士などプロ向けの通報制度もあります。
こちらは合法だけれども、課税の公平を損う租税回避行為の情報を集めています。
専門的かつ具体的であることから一般向けより信憑性があり、税務調査につながる可能性は高そうです。

 

　マジメにやっていれば通報制度も別に怖くも何ともないですが、こういう仕組みがあること自体に世知辛いものを感じます。