年末調整の電子化により源泉徴収票を電子的に発行する会社も増えてきました。

 

　従来は紙を電子に変える場合には従業員の承諾が必要でしたが、税制改正により令和５年４月１日以降は通知で済むようになっています。
具体的には電子メールや書面で確実に全従業員に通知を行なって、一定期限内に回答がない場合には承諾があったとみなされます。

 

　電子交付のメリットとしては次のような点があります。

＜会社＞

・印刷代、封筒代、郵便代、再発行のコストと手間が減る。

・ペーパーレス化や合理化が進む。

＜従業員＞

・紛失のリスクがない。

・確定申告には添付不要

 

　平成３１年４月１日以降に提出する確定申告書には源泉徴収票の添付が不要になっています。
添付は不要ですが、入力自体は必要なので源泉徴収票を見ながら手入力するか、スマホで写真を撮って自動入力することも可能になっています。

　税務的には電子化が進みつつありますが、住宅ローンの審査など民間サービスではまだ書類での提出を求められることが多いので、その場合は印刷して提出することになります。

 

　給与以外では「退職所得の源泉徴収票」については従来通り、電子交付するには従業員の承諾が必要です。
また「公的年金等の源泉徴収票」についてはマイナポータルの「ねんきんネット」から電子交付を受けることができます。

 

　何でも電子化でついていくのが大変な部分もありますが、できるだけ一元化してシンプルな操作にしてもらいたいものです。