年末の税制改正大綱に向けて議論が進められており、ニュースにも取り上げられますが、そんな中で出てくる言葉に「１億円の壁」があります。
これはどういった意味なのでしょうか。

 

　所得税は所得が大きいほと税率が高くなる超過累進税率の仕組みになっています。
所得から各種控除額を引いた課税所得が１９５万円以下なら５％、３３０万円以下なら１０％、６９５万円以下なら２０％と上がっていき、４０００万円以上なら４５％と階段状になっています（復興特別所得税２．１％は簡略化のため省略）。
これとは別で住民税が１０％あるので最高税率は５５％と半分以上になります。

 

　ただし階段状になっているので、単純に４０００万円 × ４５％＝１８００万円となるわけではありません。税率が低い部分も考慮すると４０００万円の場合の所得税は１３２０万４千円になり、平均すると約３３％になります。

　諸々の条件を考慮すると平均的な所得税負担率は、２．８％からスタートして１０００万円で１０．８％、２０００万円で１８．５％と上がっていき、１億円で２８．８％に達します。
ここからさらに上がるかと思いきや、３億円で２５．３％、１０億円で２２．６％と逆に下がっていきます。
このように所得１億円を境に実質的な税負担率が下がっていくことを「１億円の壁」と呼んで財務省では問題と考えています。

 

　所得が増えるほど税率が上がる超過累進税率のはずなのでなぜこんなことが起こるのでしょうか。
理由としては不動産や株の分離課税の税率があります。
不動産の譲渡所得の税率は５年以下の短期で３０％（＋地方税９％）、５年超の長期で１５％（＋地方税５％）、株の場合は１５％（＋地方税５％）です。
実際の所得１億円超の人の所得の内訳は、給料の約２割に対し、株や不動産の売却益が６割を超えており、平均的な税率を引き下げています。

 

　では株の売却益への税率を上げるかと言うと話はそう単純ではありません。
ＮＩＳＡ拡充など投資へのお金の流れを増やすことも議論されていますし、税率が上がるとなると急に株式を売る動きが増えて株式市場を混乱させるかも知れません。

 

　株の売却益への課税に関しては、Ｍ＆Ａ、事業承継、相続対策などいろんな部分に影響があるだけに今後の議論の行方が注目されます。