２０日に国土交通省から基準地価が発表されました。

　全用途の全国平均で０．３％上昇し、住宅地に関しては３１年ぶりの上昇です。
背景にはコロナの影響により郊外でマイホーム需要が高まっていることや低金利及び税制面での政府支援策があります。

 

　税制で言うと所得税の住宅ローン控除と贈与税の住宅取得資金贈与が主な支援策です。
両制度とも消費税増税やコロナによる影響で拡大と縮小が繰り返されていますが、住宅取得の後押しになっています。
住宅ローン控除に関しては環境性能や所得で改正はありましたが、ローン残高 × ０．７％ × １３年で最大で４５５万円の控除が可能です。
住宅取得資金贈与に関しては、父母や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、１０００万円（＋１１０万円）までが非課税となります。

 

　既に不動産を取得している人にとっては固定資産税や相続税贈与税が気になるところです。
基準地価と似た指標に公示地価があり、路線価（公示地価の８割）や固定資産税評価額（公示地価の７割）はこの公示地価に連動しているので、いずれ相続税や固定資産税に影響していくことになります。

・基準地価：都道府県が鑑定評価を元に７／１時点で評価。土地売買の目安

・公示地価：国が鑑定評価を元に１／１時点で評価。土地売買の目安

・路線価：国税庁が公示地価や売買実例等を元に１／１時点で評価。相続税や贈与税の計算に使用

・固定資産税評価額：市町村が公示価格を元に１／１時点で３年に１度見直し。固定資産税や不動産取得税等の計算に使用

 

　地域によって地価上昇の濃淡はあるものの、保有コストが上がってくると商業地に関しては「どう活用するか」、住宅地に関しては「買うか借りるか」といった判断にも影響を与えていきそうです。