大阪都構想に関する住民投票が行われることが先週9月4日に正式に決定しました。
大阪都構想が税金面でどんな影響があるのか、Q&A形式で見ていきます。
まずは今さら聞けない基本的な点から。
<Q1> 大阪都構想とは?
<A1>
大阪市を廃止して4つの特別区に分割し、広い範囲の権限と予算を大阪府に一元化しようというもの。
なお名称は「大阪都」にはならず、「大阪府」のままで、大阪市内のみ住居表示が変わります。
<Q2> スケジュール
<A2>
2020年 9月12日:住民投票告示
2020年11月 1日:住民投票
2020年11月~2024年12月:準備期間
2025年 1月 1日:特別区設置
<Q3> 税金は増える?減る?
<A3>
増える減るという話ではなく、府と市の配分が変わります。
大規模なまちづくりや消防などの広域行政については市から府へ移管されるので、府民税や固定資産税については府が徴収した上で、人口規模等を踏まえて市に配分する仕組みになります。
<Q4> 税金の支払い方は変わる?
<A4>
現在、市に払っている税金のうち、個人市民税や軽自動車税はそのまま特別区に払うことになります。
固定資産税などについては一旦府に払う形に変わり、その後特別区に配分されます。
具体的な納税手続きについては特別区設置までに検討されますが、住民サービス維持という観点から現状よりは複雑にはならないと考えられます。
ネットを見ていても大阪都構想に関して、メリット、デメリットとも様々な説が飛び交っていますが、大阪市民の方にとっては大きな変化であることはまちがいないので、しっかり検討して投票に行くようにしましょう。