通勤電車での感染リスクを下げるために時差出勤を導入している企業も多いと思います。
当社も実施していますが、こういうものは「やってみると意外と問題ない」ということが分かります。
コロナは大きな問題ですが、長時間労働や生産性といった部分で働き方を考えるきっかけになるかも知れません。
その１つである在宅ワークに関して「テレワーク助成金」という制度があり、今回のコロナ対策で特例が設けられています。
また東京都のようにオリンピックと絡めて独自の制度を導入する自治体もあります。

 

１．時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

① 概要

　在宅やサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを推進する中小企業に対して機器の導入費用や就業規則等の整備費用の１／２～３／４を助成する制度。令和元年度分の募集は終了していますが、コロナ対策として既存コースの要件を緩和した特例コースが設けられています。

② 助成対象

・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者や労働者に対する研修
・社会保険労務士など外部専門家に支払うコンサルティング

　なお、パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外です。

③ 要件

・事業実施期間中に助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が１人以上いること

　元々の制度は全員へ実施、平均週１回以上などの要件がありましたが、簡素化されています。

④ 事業実施期間

・令和２年２月１７日～令和２年５月３１日

⑤ 支給額

・補助率：１／２（１企業当たりの上限額１００万円）

⑥ 手続き

・５／２９までに交付申請書を提出（テレワーク相談センター）
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　厚生労働省から交付決定通知書
　　　　　　↓
　７／１５までに支給申請（テレワーク相談センター）

 

２．東京都の事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

① 概要

　都内の中堅・中小企業に対して、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエアなどの経費を１００％助成する制度。

② 助成対象

・パソコン、タブレット、ルーター等の導入、保守、リース費用
・クラウドサービス利用料　等

③ 要件

・常時雇用労働者が２名以上９９９名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
・東京都が実施する「２０２０ＴＤＭプロジェクト（オリンピック時の混雑緩和）」に参加　等

④ 事業実施期間

・支給決定通知日以降、令和２年６月３０日までに完了する取組み

⑤ 支給額

・補助率：１００％（１社当たり上限額２５０万円）

⑥ 手続き

・令和２年３月６日から令和２年５月１２日までに申請（公益財団法人東京しごと財団）
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　支給決定通知
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　６／３０までに事業を完了し、７／３１までに実績報告
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　審査を経て助成金振込

 

　助成金だけにそれなりに手間はかかりますが、使えるものは使っていきましょう。