先週金曜日に「平成３１年度税制改正大綱」が発表されました。
平成最後の税制改正大綱は消費税増税対策一色という感じですが、それ以外の項目も多少はありますので順に解説していきます。

　第１回目は「基本的考え方」です。
ここは前書きにあたる部分で改正の趣旨が書いてあります。
後付けの理屈もありますが、方向性をつかむ意味で箇条書きで確認しておきます。

・雇用、所得環境が改善している今こそ少子高齢化に対処すべき。

・社会保障制度の充実と財政健全化のため、消費税を平成３１年１０月に確実に１０％に引き上げる。

・平成２６年４月に８％に引き上げた時は駆け込み需要と反動減で景気が悪化したので需要活動の平準化に向けてあらゆる手立てを尽くす。

・税率引上げ後に自動車や住宅を買いたくなるよう税制上支援する。

・生産性革命と人づくり革命に取り組むため、研究開発税制見直しと中小企業支援を行なう。

・地方法人税の都市部への税源偏在を是正する。

・温暖化対策のため、森林環境税を創設（前年決定）

・国際的な課税逃れに対応するために国際的な情報交換とルール作りに参画する。

・仮想通貨やネットを通じての業務請負が申告されるよう環境整備する。

 

　項目としてはいろいろありますが、メインは消費税引上げに伴う景気対策ですので、次回はそこから見ていきます。