社名変更する会社が増えています。
目的は様々ですが上場企業だけでも2017年度で237社、2018年度は既に49社で変更されています。
<認知度の高いブランド名へ変更>
・スタートトゥデイ⇒ZOZO
・富士重工業⇒SUBARU
・NHNジャパン⇒LINE
<グローバル化を意識>
・東洋ゴム工業⇒TOYO TIRE
・三菱東京UFJ銀行⇒三菱UFJ銀行
・旭硝子⇒AGC
看板の付け替えや各種書類の変更などコストは数億円単位でかかりますが、メリットの方が大きいようです。
上場企業に限らず社名変更する際は次のような注意点や手続きがあります。
<類似商号>
以前は同一市町村で類似商号で同種の事業はできないという規制でした。
その規制は撤廃されましたが、同じ住所に同じの商号を使用した会社を設立したり、不正な目的で商号を使用することは不正競争防止法の観点で引っ掛かります。
また他社によって商標登録されてる社名も問題があります。
<登記>
社名は定款に記載されているため、社名変更をするには登記が必要です。
株主総会で特別決議を取った上で原則2週間以内に登記をします。
費用は登録免許税3万円と司法書士さんの費用数万円がかかります。
<その他手続き>
・税務署、都道府県、市町村への異動届提出
・取引先への通知
・印鑑の変更(実印を変えれば法務局へ届出も必要)
・名刺、封筒などの印刷物の変更
・メールアドレスやホームページドメインなどの変更
社長の想い、イメージアップ、ブランディングなどの観点から社名変更を検討されると思いますが、手続きもそれなりに大変なのでしっかり準備した上で実行しましょう。