消費者もお店側も手続きが簡単なＱＲコード決済が拡大しています。

　キャッシュレス決済の中ではクレジットカードの利用率が最も高いですが、ＱＲコードは電子マネーを抜いて２番目に利用されており、増加傾向が続いています。

 

　便利なＱＲコード決済ですがお店側の税務は複雑です。
お店には決済代金から手数料が引かれて入金されますが、この手数料の消費税はどう扱われるのでしょうか。
キャッシュレス決済の種類ごとに確認します。

 

１．クレジットカード

　契約相手によって取扱いが変わります。

＜原則：非課税＞

　代金の請求権をカード会社に売却しており、手数料は早く入金するための利息的性格があるため非課税

＜例外：課税＞

　お店がＶＩＳＡなどのカード会社ではなく、決済代行会社（スクエア、全東信など）と契約している場合は、金銭債権の譲渡ではなく仲介業者としてのシステム利用料であるため課税

 

２．電子マネー

　消費者が最終的に支払うタイミングによって変わります。

＜後払い：非課税＞

　クレジットカードと同じ理屈で金銭債権の譲渡であるため非課税
（ｉＤ、ＱＵＩＣＰａｙ、ＰＩＴＡＰＡなど）

＜先払い：課税＞

　タイミングはずれるもののお金でもらったのと同じであるため、金銭債権の譲渡にならず、事務手数料的な性格であるため課税
（Ｅｄｙ、ｎａｎａｃｏ、交通系電子マネーなど）

 

３．ＱＲコード

　消費者の最終的な支払いの仕方によって変わります。

＜クレジットカード払い：非課税＞

・１と同様の取扱いとなり原則非課税

＜チャージ、引落し、ポイント使用：課税＞

・２の先払いと同様の取扱いとなり課税

 

　ＱＲコードに関しては支払い方に幅があるため、一概に課税非課税が判断できません。
実際には決済会社からの精算書を見ながら処理していくことになります。

 

　次回はキャッシュレス決済の領収書の印紙税について見ていきます。