税制改正大綱６回目は所得税関係です。

　ＮＩＳＡとベンチャー支援は既に確認したのでそれ以外の項目を見ていきます。

 

１．高所得者課税

① 概要

　所得１億円を境に税負担率が下がる「１億円の壁」問題を踏まえて高所得者（所得３０億円超）に追加的な税率が課されます。

② 内容

（基準所得金額－３．３億円）× ２２．５％－基準所得税額

＜基準所得金額の範囲＞

〇 事業所得などの合計所得金額
〇 株式や不動産の譲渡所得
〇 申告不要の上場株式の譲渡所得や少額配当
〇 各種特別控除後の金額
✕ 源泉分離課税の対象となる所得
✕ ＮＩＳＡやベンチャー支援による非課税金額

③ 適用時期

　令和７年分の所得税から

 

２．空家対策の延長

① ３０００万円控除

・適用期限の４年延長（令和５年末⇒令和９年末）

・耐震基準や取壊し判定の緩和（譲渡時点⇒譲渡の翌年２月１５日まで）

・相続人が３人以上なら控除額縮小（１人３０００万円⇒２０００万円）

　従来は売却する前に取り壊すなど事前準備が必要でしたが、改正で売ってからの対応が可能となります。
３つ目の控除額縮小は共有にしておけば、３０００万円 × 人数で控除額が大きく取れたのですが改正で縮小されます。

 

② 低未利用土地の特別控除

・適用期限の３年延長（令和４年末⇒令和７年末）

・譲渡後の利用要件からコインパーキングを除外

・市街化区域等で対価要件の引上げ（５００万円⇒８００万円）

　小規模な空き地を売却した場合に１００万円を控除できる特例について若干使い勝手が向上します。

 

３．特定非常災害の繰越期間延長

① 概要

　災害による損失は３年間の繰越控除が可能ですが、特定非常災害の指定を受けた災害の場合には繰越期間が５年間に延長されます。
東日本大震災の際に臨時的に実施された特例が制度化されます。

② 対象

・事業用資産のうちに特定被災損失の割合が１０％以上

・個人の住宅や家財について雑損控除で控除しきれない損失