前回の続きでテレワーク関連の支援制度を見ていきます。
前回までは国の施策でしたが、今回は東京都です。
東京はテレワークの必要性が高いだけに導入に積極的です。
なお、残念ながら他の道府県にはこのような制度は現状ありません。
3.事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 ~東京都~
① 目的
コロナ拡大防止と緊急時の事業継続対策としてテレワーク環境を整備する都内中小企業を支援する。
② 対象企業
・常時雇用する労働者が2名以上999名以下(資本金要件なし)
・都内に本社または事業所がある
・都の「2020TDM推進プロジェクト※」に参加している 等
※オリンピック開催のためのテレワーク、時差通勤など混雑緩和への取り組み
③ 助成金
・250万円(助成率10/10)
④ 対象経費
<機器等の購入費>
〇 パソコン、タブレット、スマホ、プリンタ、VPNルーター、WEB会議用機器、リモート装置 等
✖ 税込単価10万円以上、1000円未満のもの、社内に設置する機器
<ソフトウェアの購入費>
〇 税込単価10万円以上の導入型ソフト
<委託費>
〇 ネットワーク構築、機器設置、保守、研修、マニュアル作成 等
✖ システム開発、改修、構築
<リース料>
〇 機器等のリース料
✖ 機器等のレンタル料
<クラウドサービス等利用料>
〇 コミュニケーション、管理、業務、セキュリティ、グループウェア等
<✖その他対象外のもの>
・支給決定日前に導入したもの
・中古物品
・消費税
・通信費、旅費、光熱費、送料
・現金で支払われたもの(10万円以下の即時支払は可)
・契約書、発注書、相見積もり等の帳票類が不備
⑤ スケジュール
・交付申請:令和2年7月31日まで
・実施期間:交付決定後~令和2年9月30日
・実績報告:令和2年11月2日まで
まとめると
・10万円未満ならパソコンやタブレットが買える。
・250万円、100%と助成金多いが予算上限あり(約3000社)。
なお、東京都には「テレワーク導入促進整備補助金(はじめてテレワーク)」という制度もあり、導入費に関してはこちらとの重複適用はできません。
「はじめてテレワーク」は規模に応じてテレワーク環境構築と就業規則整備に最大110万円が補助される制度で、東京都による無料コンサルティングを受けることが条件です。