前回の続きでテレワーク関連の助成金を見ていきます。
前回のIT導入補助金はITツールを導入して生産性を高めるのが目的でしたが、今回の分は厚生労働省所管だけに「働き方改革」がメインテーマです。
2.働き方改革推進支援助成金テレワークコース ~厚生労働省~
① 目的
労働時間や有休など労働者の生活と健康に配慮しつつ、多様な働き方に対応するため、テレワークに取り組む中小企業を支援する。
② 対象企業
<規模要件>
・小売、飲食:資本金5000万円以下または常時使用労働者50人以下
・サービス業:同5000万円、100人以下
・卸売業 :同1億円、100人以下
・その他業種:同3億円、300人以下
<必須要件(すべて実施)>
・労使の話し合い機会の整備
・労働時間等に関する意見や要望を受け付ける担当者の選任
・労働者への事業実施計画の周知
③ 助成金
<支給額>
・成果目標達成⇒1人当たり上限40万円、1企業当たり上限300万円、補助率3/4
・成果目標未達⇒1人当たり上限20万円、1企業当たり上限200万円、補助率1/2
<成果目標>
・評価期間中に対象労働者全員が1回以上テレワークを実施
かつ
・評価期間中に対象労働者が平均週1回以上テレワークを実施
※対象者全員が一度は経験し、多い人少ない人をならして平均週1回以上あればOKです。
<評価期間>
・事業実施期間(交付決定日~令和3年2月15日)中で指定した1~6ヶ月
④ 対象経費
<取り組み内容(1つ以上)>
・テレワーク用通信機器の導入、運用
・就業規則、労使協定等の作成、変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知、啓発
・社労士など外部専門家による導入コンサルティング
<具体的な経費>
・シンクライアント端末 ※
・VPN装置、WEB会議用機器、遠隔操作機器、ソフトウェア等の購入費、リース料、レンタル料
・保守費用
・クラウドサービス利用料
・サテライトオフィス利用料
・研修費(上限10万円)
・コンサル費用(上限30万円)
・就業規則の作成変更経費(上限10万円)
・旅費、会議費、印刷代、図書費等
※シンクライアントでないパソコン、タブレット、スマホの購入費用は対象外です。
⑤ スケジュール
・交付申請 :令和2年12月1日まで
・事業実施期間:交付決定後~令和3年2月15日
・支給申請 :令和3年3月1日まで
まとめると
・ハードウェアはシンクライアントは購入可、他はレンタルかリースのみ。
・要件を満たすことはさほど難しくないのでハードルは低め。
前回のIT導入補助金は”補助金”なので審査を経て採択されないともらえませんが、今回の働き方改革推進支援助成金は”助成金”なので要件を満たしていれば必ずもらえます。
テレワーク導入にあたってどれぐらい費用がかかるか試算してみて、対象経費に該当するものがあれば手間をかける価値はあります。